全国商工会青年部連合会
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政策委員会コラム 〜雇用安定助成金について〜
急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から雇用を守るために
みなさんこんにちは!!秋田県青連会長の田口でございます。秋田はまだまだ寒くて春の気配が感じられませんが、皆さんの地域はいかがですか?桜は咲いたでしょうか?季節というものは、寒く厳しい冬が過ぎれば新たな命に満ちあふれる春がやってきますが、景気の春はいつやってくるのでしょうか…

足元の景気は我々中小零細企業にとっては依然として厳しさを増すばかりですが、こんなときだからこそ仲間同士支え合い、アイデアを持ち寄りあって連携していくことが必要だと思います。商工会青年部という組織を通じて、地元単会の部員同士はもちろん、全国5万人の仲間と連携して、直面している困難を乗り切り地域の明日をともに創っていきましょう!!

今回のコラムでは、実際に私の会社でも活用している「中小企業緊急雇用安定助成金」についてご紹介したいと思います。国内で現在働いている80万人以上がこの助成金の対象となっているというデータもありますが、売り上げ及び生産量の減少により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、その手当てもしくは賃金等の一部を助成する制度です。制度の概要(一部)を以下にご紹介しますが、より詳しい内容は厚生労働省のホームページ等でご確認ください。大変実用的な助成金ですので、自社が対象となる青年部員のみなさんは是非お近くのハローワークや労働局に相談に行ってみてください。

<支給要件>
売上高又は生産量が前年同期又は直前3ヶ月と比較して5%以上減少している事業所。(ただし、直近の決算等の経常利益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

<支給限度日数>
3年間で300日(最初の1年間で200日を限度)
*対象労働者毎に1時間以上行われる休業についても助成対象となります。

<支給を受けることの出来る額>
休業及び教育訓練の場合は、休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。教育訓練を実施した場合は、訓練費として1人1日当たり6,000円が加算されます。

<届出方法>
支給を受けるためには都道府県労働局又はハローワークへ「休業等実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書」を事前に提出する必要があります。


この助成金は業績を回復するためというよりは、雇用を維持するための制度ですが、雇用を守ることは地域を守ることにつながりますし、我々中小零細企業にとって社員力は業績改善の原動力となりえますので、是非このような国の中小企業支援制度を活用してみてはいかがでしょうか。

以上、皆様にとって少しでも参考になれば幸いです。

「中小企業緊急雇用安定助成金」の相談について