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CCO NEWS 2020年4月
CCO NEWS 2020年4月号です。


CCO NEWS 岡空小児科医院院内報 No272 2020.4.1発行

「命を守るのに躊躇はいらない」2 参議院議員・三原じゅん子
子宮頸がんを経験した政治家がワクチン再開を訴える理由 「これ以上、何を検証するのか」
2018/01/5 Naoko Iwanaga 岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

一方、ワクチンを推進してきた三原氏のもとには、被害を訴える人たちからのクレームが殺到した。
 「『推進したんだから責任を取れ』という内容が、メールやファクス、面会、SNSなどでたくさん来ました。 それは未だに続いています。 私としては、だったらワクチンをしっかりともう一度科学的に検証して、正しい答えを出してほしいという考えしかありません。 その検証が出る前に政治家が動くのはお門違いだと思いました。医学で証明することを委員会などでも何度も申し上げました」 「ただし、ワクチン云々とは関係なく、体調が悪くなってしまった人に対しては、手を差し伸べること、寄り添うことの方が大切だと思っていました。 ワクチンのせいかどうかはまだわからないから補償できないというのではなく、疑わしきはグレーゾーンでも守って差し上げるべきで、それが大事じゃないですかという指摘は何度もしてきました」

一方、積極的に勧めることを中止した後の、国民への説明は不十分だったと感じていた。
 「(ワクチンの成分との因果関係がある)副反応と、(成分とは無関係に打った後に起きた全ての体調不良を指す)有害事象を一緒くたにしてしまったことは問題でした。 それを国民に丁寧に説明をしないで、報道だけが“危険なワクチンだ”と先行してしまったことは、何よりも大きなミスだったと思います。 国民の不安を煽ってしまったのは大きかった」

長引いた「納得できない状況」
 最近では、三原氏はHPVワクチンの問題について発信するのを控えていたように見える。 これは、クレームを避けるためだったのだろうか? 「私がこのことにノータッチになったような書き込みをSNSなどで見ることがありますが、とんでもないです。 厚労省とのやり取りも、勉強会も医師との話し合いも色々とやってきました。 しかし、どれ一つとして納得できる説明はなく、これでは国民も納得できないだろうと思ったので、私から発信はしてこなかったかもしれません」

何に納得できなかったのか
 「定期接種なのに積極的には勧めないとなれば、どの親御さんだって、誰だってどうしていいのかわからない。 こういう分かりにくい状況を続けることが理解できませんでした。 100歩譲って止めるならほんの一時的なものにしなければならず、すぐに再開しないと長期化する。 またワクチンギャップ(海外では無料で受けやすくなっているワクチンが受けづらい状況にあり、特定の病気が予防しにくくなっていること)を日本が作るきっかけになってはならないという思いがありました」

さらに、「被害」を訴える女子たちへの対応も問題があったと指摘する
 「どういう症状で何人いるのか、治ったのかなど色々調べて、報告を受けました。 治療も色々あって、それで出た答えが、『※1 機能性身体症状』でしたね。 その説明も、たぶん当事者を傷つけてきたのだろうと思いました。 また、当時の健康局長が、『※2 子宮頸がんを減らしたという証拠はない』と答弁したのが、がんには効かないと誤解されました」
 ※1 血液検査や画像検査などどんな検査を受けても、身体症状に見合う細胞や組織の異常が見当たらず、原因が特定できないような心身の反応のこと。
 ※2 子宮頸がんはがんになる一歩手前の前がん病変を経てがんに進行するが、がんになるまでは時間がかかるため、当時報告されていた研究では、前がん病変までを防ぐ証拠しか示されていなかった。 2017年12月、フィンランドからHPVワクチン接種が子宮頸がんも含めたHPV関連の浸潤がんを減らしたことを示す初の報告が出た。
 「私はその答弁を聞いて、何を言っているんだと思いました。 がんを防ぐ証拠のデータを出す、ということは、ワクチンを打っていない人たちががんになるまで待って比較するということです。 倫理的にどうかとも思いますし、そういうことについても丁寧に説明ができていません」 また、米国やオーストラリアでは既に男子に対する接種も始まっているが、女性だけの問題とされていることにも疑問を抱く。 (注、女性への感染源になる、男性の中咽頭癌の原因にもなる)
「子宮頸がんの予防だけが言われてきましたが、咽頭がんなどHPVが原因となる色々ながんが防げます。そういうワクチンであるということも、名前をつけるところから丁寧に考え、説明していくべきだったと思います。厚労省の様々なミスの積み重ねが、今の不信感の強さにつながっていると思います」

検証は尽くした これ以上何をするのか
 2017年2月、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の第1回口頭弁論前に集会を開く原告団。 ワクチン接種の副作用で健康被害を受けたと訴えている。 積極的な勧奨をストップしてから4年半、国内でも安全性や有効性の研究が積み上がり、再開を判断するにはこれ以上何が必要なのか疑問の声が強まっている。
 「厚労省の副反応検討部会の報告も見てきて、厚労省に対しては、これ以上何があったら再開するのか示せと問いたいですね。 もうそこまで来たと思います」 ただ、再開しても、このままでは誰も打たないのではないかとも感じている。 「ワクチンの安全性について心配している人はたくさんいます。 未回復の子たちには今どんな症状があるのかきちんと公表した上で、この4年半で色々調べて来たけれども検証は尽くした。だから再開するということが自然な判断だと思います」 「薬害」を訴えている人たちが国や製薬会社に対して集団訴訟を起こすなど、HPVワクチンの問題は社会問題化した。 科学的な検証や判断とは別に、政治決着が必要なのではないかという声も上がっている。
 「定期接種化する時にも自民党内に反対の声がありましたし、一般にもまだ納得できていない人が多いと思います。 そういう人たちにご理解いただくためにどう説明するか厚労省も政治家も考えないといけない。 そういう意味で、回復した方たちの意見や経験をみなさんに広めていくことも大事だと思いますし、何より治っていない人がいるならばその人たちを回復させるのが先決です。 やるべきことはいっぱいあると思います」
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